大きなトラブルが起こることを事業計画に織り込んでいる経営者はいないでしょう。しかし、多くの企業で何らかのトラブルが発生しているわけです。我が社でも大きなトラブルが起こるかもしれないという危機感をもって、経営や業務のあり方を見直してみませんか。
起こるか起こらないか分からないことにコストをかけられないという経営者がいます。特に日本は欧米に比べて危機意識が低いと感じられます。それは、空港でのセキュリティチェックの甘さからも分かります。しかし、ひとたび事が起こると、企業は経済的な損失だけでなく、「社会的信頼の喪失」という大きな損害を受けます。さらに、社員のモチベーションが著しく低下します。
一方で、事が起こる前では損害はなく、未然に防ぐための対策に要するコストと時間は多くありません。リスクマネジメントは、前向きな対応なので社員のモチベーションが高まり、組織が活性化されます。リスクマネジメントをコストとして捉えるのではなく、企業経営そのものだと認識してください。事が起こる前に対応する、ここにリスクマネジメントの価値があります。
外部のコンサルティングを活用することで多少のコストがかかっても、自社だけで非効率に実施するよりは、結果的にトータルコストを削減することができます。実際にこれまで経験のないメンバーで議論をしても、実効は上がりませんし、時間がかかりすぎて良い結果がでません。
リスクマネジメントにおいては、どんなに小さくとも成功体験が必要です。それは、社員のモチベーションを高め、活動の継続につながります。未然防止研究所の専門家は、日本および世界30か国以上で実務を経験してきましたので、グローバルな視点でリスクマネジメントの実行を支援することが可能です。
リスクマネジメントを行うにあたっては、外部(第三者)の視点が必要です。自社だけでは、社内組織上の力学が働き、客観的に判断することが難しくなります。
とくに業務の執行責任者が強い権限を持つと、事実が歪められてリスクに気付きにくくなります。そこで、業務の執行とその監査機能を分離する必要があります。外部の専門家はその監査機能をサポートします。過去の失敗事例から将来のリスクを見つける際、自社の事例だけでは不十分です。
リスクとは、あるべき姿と現状の姿のギャップです。自社だけではこの2つの姿を見落として、リスクに気付けないことがあります。
未然防止研究所の専門家は、多くのリスクマネジメントの経験から、あるべき姿と現状の姿を見逃さず、リスクに気付く鋭い感性を持っています。国内外企業で豊富な実務経験がありますので、御社に適合した多くの事例を紹介できます。
会社名 | 未然防止研究所 |
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代表者 | 林原 昭 |
設立年月日 | 2017年10月 |
住所 | 〒146-0093 東京都大田区矢口1丁目8−23 |
TEL | 携帯番号 080-8892-3430 |
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